top of page
不動産に関するご相談
売買・贈与
売買や贈与など、不動産の名義を変更する場合は所有権移転登記が必要です。
その際、所有者の住所・氏名が変更になっている場合は、売買などの前提として、住所等の変更登記も必要です。
売買契約書などの必要書類の作成から登記手続まで一括して承ります。
費用の目安
不動産評価額の2％
＋手続報酬5万円～
建物新築・増築
建物を新築した場合は、まず建物の構造や床面積などの登記が必要です（土地家屋調査士の業務です）。
次に、ご自身の所有権を第三者に主張できる状態にするため、司法書士が所有権の保存登記を行います。
住宅ローン等がある場合は、あわせて担保権の登記も一括して承ります。
費用の目安
不動産評価額の0.4％
＋手続報酬2万円～
担保権
住宅ローンなどの不動産を担保とする融資を受けた場合、担保権の設定登記が必要です。
また、融資を完済した場合や、古い担保権が残ったままになっている場合、抹消登記をしないと将来売却や建物の新築ができないなどの可能性がありますので抹消登記が必要です。
費用の目安
≪設定≫債権額の0.4%＋4万円～
≪抹消≫不動産の個数×1000円
＋手続報酬1万円～
≪休眠担保抹消≫5万円～
その他
≪離婚に伴う財産分与≫
≪担保権の変更≫
≪太陽光発電≫
≪民事信託≫
≪各種財団の登記≫
その他、不動産に関する様々なご相談を承ります。
また、ご相談内容によっては提携している税理士・土地家屋調査士・行政書士などをご紹介し、ワンストップでご相談の解決までサポートいたします。
bottom of page